定年制について

　また久しぶりの更新になってしまいました。もう言い訳も反省もしません(笑)

45歳定年制

　先月、サントリーHDの新浪社長が「45歳定年制」を提言して、ネット上では様々な意見が載っています（“炎上”という表現もよく使われています）。44歳で会社を辞めて開業した自分としては、「わかるわかる」という気持ちなのですが、「45歳で退職させられたら、その後どうすればいいんだ！」という反応も多いようです。

　時代の変化がどんどん速くなっている中で、今20代で入社した若者を40年前後雇い続けることを約束できる会社はどれだけあるでしょう？個人としては、会社が存続しているかわからないという前提で人生設計を考える必要があるのではないかと思います。具体的に言えば「いつ会社がなくなっても困らないように自己研鑽に努める」ということなのでしょうが、それを全ての人に求めるのは酷だ、というのもわかります。

　様々な方が様々な視点からこのテーマについて語っています。その中から、時事通信のサイトに掲載されていた青沼陽一郎さんの記事のリンクを貼っておきます。

　サラリーマンの定年、フリーランスから見ると　「４５歳定年」を考える（中）（時事通信サイト）

定年延長、定年制廃止

　一方で、シニア社員を積極的に活用するため、定年年齢の上限を60歳から65歳に引き上げたり定年制を廃止する動きも広がってきていると報じられています。（閲覧には会員登録が必要なサイトです↓）

　ノジマ、雇用の80歳上限を撤廃　シニア積極活用広がる（日経新聞サイト）　

　少子化が進む中で労働力を確保することが主な目的と思われますが、年功序列的な賃金制度が中心の日本では正社員としての雇用を継続するのはそのまま人件費の負担が重くなるので難しい面があります。記事の「社長100人アンケート」で今後の方針として定年時期の引き上げと答えたのは10%、定年制廃止はゼロとなっているのはそのためと思われます。

　また、定年制の廃止は年齢引き上げの延長のように見えますが、似て非なる制度です。解雇が難しい日本で、定年制は会社・社員双方が円満に雇用契約を終了する方法として定着していますが、廃止すれば年齢を問わず「今後も働けるのか・働くのか」「賃金水準は適切なのか」を判断していく必要が出てくるからです。そういった意味で、定年制を廃止した企業がどのような運用を行っているのか興味があります。

　最初の話に戻りますが、「年齢を問わず働く能力・意思を問われる」という意味で、「45歳定年制」というのは、むしろこの定年制廃止に近い考え方なのではないかと思います。「希望すれば何歳まででも働ける制度を導入します。ただし、今までの定年年齢より前に辞めざるを得ない方や賃金が下がる方も出てきます」と言えば、少し反応も違ったのではないでしょうか。

　もっとも、代わりがいなければ年齢を重ねても雇用が続いていたりという形で、中小企業では実質的にこういった考え方で定年制が運用されている会社も多いものと思われます。働かない中高年社員を高給で雇い続けたり、逆にまだまだ働ける社員を年齢を理由に辞めさせたりできるのは、余裕のある大企業だからできることなのかもしれません。