雇用調整助成金の申請が簡素化

　新型コロナの影響で、休業をやむなくされている企業が増えています。そのような企業を救済するため、雇用調整助成金の特例措置が設けられています。しかし、申請手続きが煩雑でなかなか助成金を受け取れないという批判が出ていました。これを受け、記載項目を半減し支給までの期間も短縮することが、今日の厚労相の会見で明らかになりました。

雇用調整助成金とは

　「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成」（厚労省サイトより）される（＝もらえる）お金です。今回のような事態や天災が起きたとき、景気が急激に悪化したとき等に利用できる制度です。

特例措置拡大の詳細は未公表

　3月10・11日に新型コロナの影響に伴う特例措置が公表され、3月28日にも特例措置がさらに拡大されることが公表されています。助成率が中小企業は3分の2→10分の9、大企業は2分の1→4分の3にアップすることや、雇用保険の被保険者以外も対象に含まれることなどが盛り込まれています。ただ、「事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したもの」（厚労省サイト）だそうで詳細はまだ公表されていません。（詳しくはこちらをご参照ください）

煩雑な手続きを簡素化

　休業を行っている多くの企業が、雇用調整助成金の要件に当てはまっているものと考えられますが、「必要な書類が多すぎて申請できない」「申請しても受け取れるまでに時間がかかりすぎる」といった批判が出ていました。これを受けて、記載項目を73→38に減らし、申請から支給までの期間も2ヶ月→1ヶ月に短縮を図るということです。今日の会見で発表されたばかりですが、特例措置の拡大と併せ出来るだけ早く詳細を公表し、必要とする企業に少しでも早く助成金が届くようにしてもらえればと思います。

以上、久々に社労士っぽい内容でした。