雇用調整助成金の特例　再延長？

　最低でも週に１回はブログ記事をアップすることにしていますが、最近はいつも土曜の夜だけになってしまっています。「締切ギリギリにやっと」という感じです。ネタが思い浮かばなかったり、書く時間が取れなかったり。せっかくなので何か役に立つことを、と思うと考えるのに時間がかかり、結局週末になってしまっています。（あれこれ考えてこれか！と突っ込まれそうですが…）

　余談ですが、金曜の午後～夕方って、メールマガジンとか宣伝メールが多い気がします。週末に向けて敢えてそうしているのか、自分のように「まずい、今週まだ送ってなかった！」という人（担当者）が多いのか、どっちなんでしょう。（自分は後者だと想像して勝手にシンパシーを感じてます）

雇用調整助成金の特例

　従業員を休業させ、法定以上の手当を支払った事業主に支払われる雇用調整助成金は、コロナによって特例措置が導入されています。支給額の上限引上げ（1人1日当り8,330円から15,000円）や、助成率アップ（中小は最大100%、大企業は最大4分の3）などです。当初は今年9月末までの予定でしたが、既に2020年12月末まで延長されています。

政府は来年1月まで延長？

　今週、再延長の話題がいくつか記事になっていました。一つは日経や産経で報じられていたもので、政府（厚生労働省）が来年(2021年)1月末まで延長する方向というものです。方向性が出たのはもっと前だと思いますが、ここ最近のコロナの感染拡大（いわゆる第三波）を見ると、必要かなという気がします。

自民党は来年3月までの延長を要望

　似たような記事なので当初は区別がついていませんでしたが、もう１つ雇用調整助成金関連のニュースが報じられていました。自民党の雇用問題調査会が、雇用調整助成金の特例措置を来年(2021年)3月末まで維持するよう求める提言をまとめた、というものです。「苦しんでいる中小企業がまだまだたくさんあるんだから、延長してくれなきゃ困るよ」というところでしょうか。

早めに決めてほしい…

　コロナの感染状況や経済状況を見ながらの判断になるので難しいとは思いますが、延長するのかしないのか、するならいつまでなのかを出来るだけ早く決めてもらいたいものです。会社にとっても手続きをする社労士にとっても大事なことなので。しばらくは注視したいと思います。続報があれば、当ブログでも随時載せていきたいと思います。