75歳以上の医療費負担

　テレビや新聞でたくさん流れていたのでご存じの方が多いと思いますが、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担の引上げについて、自民党と公明党が合意しました。年収200万円以上（単身世帯）の人の負担率を、現行の1割から2割に引き上げるという方針です（現役並み所得者は現行でも3割）。
　７５歳以上医療費、年収２００万円以上で決着　２割負担「２２年度後半」から・自公（2020年12月10日時事通信サイト）
　年明けに始まる通常国会で審議された後、正式決定となります。導入時期は2022年度後半になりそうです。

　医療費が年々増加して現役世代の負担が増しているので、何らかの対策は必要です。ただ、これでは「現役世代の負担減は年800円程度」という報道もあったように、“焼け石に水”です。自分もどうしたらよいかわかりませんが、抜本的な対策については、慶應義塾大学の権丈義一先生の記事が参考になるかと思います（ちょっと難しいですが）。
　高齢期の患者負担は１割？２割？それとも？～「高齢者」でなく「高齢期」、世代間対立は不毛だ（東洋経済オンライン）

　少しだけ引用します。
高齢期の自己負担問題を、現役vs高齢者という、あたかも2種類の人たちがいるかのように対立の構図でみることは問題の本質を見誤ることになる。そうした対立の構図で議論をして得をするのは、現役期の労働者としか接点をもたない経済界のみであろう。いま現役期の人たちはいずれ高齢期を迎えるのである。

　来年の国会審議を通じて議論が深まる…のは期待薄ですね。野党も「高齢者が病院に行けなくなる」みたいな情緒的な話に終始しそうな気がします。

　話が少し逸れますが、「高齢者が病院に行けなくなる」と言えば、今春の新型コロナの感染拡大以降、既にかなり受診を控えているのではないでしょうか？自分は定期的に通っている病院、クリニックがいくつかあるのですが、どこも明らかにコロナ前より空いています。待ち時間が短くなったのはありがたいですが、本来受診すべき人が受診できていないのならまずいですし、コロナ前は受診する必要のない人が来ていたのであれば、それはそれで問題です。一時的なものならよいのですが。