「残業月４５時間」ルールは変わりません

　残業時間・休日労働時間について、厚生労働省は９月から「１か月４５時間以内への削減を求める一律の指導を見直す」ことを公表しました。

　事業主は、原則的に労働者を法定労働時間（１日８時間、週４０時間）までしか働かせることができず、いわゆる３６協定を結んで労働基準監督署に届け出ることで、“例外的に”法定労働時間を超えて働かせることができます。その場合でも、法定労働時間を超えて働かせることができるのは原則月４５時間までであり、“特別な事情”があるときのみ、年６回まで、月４５時間を超えて働かせることができます（「特別条項」付の協定を締結し、協定に記載された時間まで。単月100時間未満などの制限あり）。

　今回の厚生労働省の見直しは、この上限を変えるものではありません。９月以降も３６協定を締結・届出しなければ残業させることはできないし、特別条項付きの協定がなければ月４５時間以上の残業をさせることはできません。特別条項があっても、月４５時間を超えて働かせることができるのは年６回までです。

　４５時間にこだわるよりも、３６協定に記載された健康確保措置を行っているかとか、そういった方向に指導をシフトしていくということです。その方向性自体は悪くないと思いますが、「え、月４５時間は気にしなくていいの？」と勘違いさせるような公表の仕方はやめましょうよ。自分は勘違いしなかったけど、勘違いしてもおかしくない表現ですよ。言われた方がどう受け取るか想像して、一言「上限規制は変わりません」と入れるとか、合ってもよかったんじゃないかと思います。

　写真は、今月行ったとある花火大会での写真です。湖面にも映ってきれいでした。