金融庁が指摘する投信の問題点

　毎日新聞のサイトに掲載された、投資信託に関する記事をご紹介します。（毎日新聞サイトに登録がないと全文は読めません）
　金融庁ダメ出し「投資信託」ニセモノと一物多価の横行（毎日新聞サイト　人生100年時代のライフ＆マネー　2021年7月19日）

　記事では、6月に金融庁が公表した「資産運用業高度化プログレスレポート」の中で、投資信託に関連して新たに指摘した問題点３つをとり上げています。

• 「アクティブ型投信」で信託報酬は高いのに、実際の運用はインデックス型という投信がある
• インデックス型投信の中でも、信託報酬にバラツキがある
• 「ファンドラップ」は手数料が高いのに成績が悪い

　「投資信託」と言っても千差万別です。当ブログでこれまでに書いてきた通り、投資信託の購入時には「どこの何に投資をしているのか」「どの指数に連動しているのか」「毎年コストとしてかかる信託報酬はいくらか」を確認することが大切です。

　　元ネタである、金融庁のレポートのリンクも貼っておきます（ちょっと難解です。私も全部は読めてません）。
　資産運用業高度化プログレスレポート2021（金融庁サイト、PDF）

　金融庁は、国民の安定的な資産形成を図れるよう、金融機関への監督・指導を行っています。今回とりあげられているファンドラップ以外にも、毎月分配型の投資信託や外貨建て生命保険など、「金融機関は熱心に販売しているけれど、本当に顧客のためになってますか？」といった感じで以前から指摘してくれています。「買ってはいけない商品」を教えてくれる、大変ありがたい情報です。これからも新たな情報があればお伝えしたいと思います。